深刻な貧困の実態を知ろう

日本は先進国の1つでありながら貧困率が高く、7人に1人の割合で貧困に陥っているとう実情をご存知でしょうか？
「こんな豊かな国で？」と驚かれるかもしれませんが、「格差社会」と聞けばどうでしょう。
つまり、大都市と地方、あるいは正規雇用と非正規雇用といった所得格差、社会全体で見たときに貧困層枠に当てはまる相対的な貧困です。

困率のデータは厚生労働省が国民生活基礎調査で発表しているもので、収入から税金、社会保障費などを差し引いた所得（等価可処分所得）の平均値（中央値）の50％未満の割合を示します。
2015年で例えると、等価可処分所得の中央値が年間約250万円、その半分、年間125万円未満しかない世帯が「相対的貧困層」となり、世帯率を表す数値が貧困率です。
年間125万円ということは単純に計算して月額10万円、月10万円で1家庭が生活をするわけですから、その苦しさは想像できるのではないでしょうか。

日本は格差、貧困という事実に真摯に向き合おうとはせず、目を背けてきた結果、国際的に見た貧困率の高さはG7の中ではアメリカについで2位にまでなっています。
さらに母と子のシングル家庭においては35ヶ国あるOECD加盟国の中ではワースト1位です。
さらに、高齢者の貧困問題も深刻になっており、いずれ年金制度が崩壊すれば、多くの高齢者が貧困にあえぐ社会になってしまう恐れがあります。
確実に人口減少に向かっている日本社会は、目を背けずに早急に対策をする必要があることが理解できるでしょう。

経済大国日本で貧困に苦しむ理由

これほどまでに貧困が広がる理由の1つには、労働環境の未整備があります。
「ワーキングプア」という言葉もあるように、ひとり親世帯の場合は母親が正規雇用されないために、パートタイマーやアルバイトで稼ぐしかないという現状です。
保育園や学校などの用事に拘束されるためにフルタイムで働くことが難しいシングルマザーは、その約6割が非正規雇用のままという現状で、働く機会が与えられないまま貧困の差が広がっていく構造になっています。

日本の未来を担う子供の貧困を解決するために

日本の貧困、とりわけ子供の貧困をどうにか支援しようと行政、非営利団体など様々な取り組みが行われています。
安く栄養のある食事を提供する「子ども食堂」や「放課後教室」といった活動も全国に広がりつつあります。

また、児童扶養手当や医療費無料化、就労支援、キャリアアップ支援など、保護者への子育て支援制度を向上させ物質的・精神的に問題解決を図る動きも活発になっています。
大切なことは、日本社会に蔓延している貧困問題を他人事にせず、わたしたち1人ひとりができること考えることが大切ではないでしょうか。