食品偽装のパターン

食品偽装問題のニュースを目にした経験があると思います。
「そんなものに高いお金を払っていたの？」とありえないような事例も発生していますので、消費者であるわたしたちも、きちんと理解しておくことが大切です。

食品偽装問題にはいくつかパターンがあり、代表的なものは3種類あります。
まず1つ目は、賞味期限・消費期限を偽装することで本来破棄するべき食品を売って利益を出すパターンです。
2つ目は、産地・原材料を偽装することで本来の品質に不適切な価格をつけて売り利益を出すパターンです。
3つ目は海外産なのに国産と偽装することで補助金を受け取るパターンになります。

消費者が安全・安心して美味しいものを食べられるよう定められたJAS法に沿って、食品の賞味期限、消費期限は設定されるべきものです。
食品の産地・原材料も、正しくすべての食品に記載するよう食品表示法で表示が義務付けられています。

利益優先で起こる食品偽装問題

食品表示の偽装は違法であり、それ相応のリスクを背負う行為です。
それでも食品偽装問題がなくならないのは、食品会社が利益を追求しているために起こります。
また、消費者は食品会社の表示を信じる以外品質を知る手段がなく、食品を買うときに見た目と表示だけで判断しなければいけません。
それほど食品の保管技術は進歩しているということにもなり、見た目・味の品質ともに外国産であっても国産との差異を感じないのも食品偽装がなくならない原因と言えるでしょう。

さらに、外食産業では小売販売と比較すると産地など表示義務の制約が少ないことも、食品偽装を生みやすくしている原因と考えられます。
食材を調理してしまえば、産地や品質を判断することはまず無理でしょう。

食品廃棄問題についての課題

賞味期限や消費期限が切れた食品など、日々大量の食料が廃棄されていることはご存知でしょう。
食品偽装問題も許されない社会問題ではありますが、ではそうした廃棄される食品はどうしたらいいのという課題が残ります。
海外では食糧難による飢餓で毎日のように人が亡くなっている一方で、日本のように大量の食品を廃棄している現状は、解決すべき課題として提起しなければなりません。

食品廃棄物のほとんどは、コンビニやスーパーで販売されている売れ残りです。
賞味期限切れのものは再利用または処分されることになり、事業者の場合は約95％もの食品廃棄物が再利用されていますが、小売販売や外食業界では廃棄となる割合が多いのが実情です。
食品廃棄物全体の6％にあたるコンビニ、スーパーの廃棄物は、53％ほどしか再利用されず、残り半分は廃棄処理されます。
こうした問題を解決するためには、食品リサイクル法にのっとり、削減へ向けた仕組み作りが必要です。