消滅可能都市とは？

「消滅可能性都市」とは、2014年に日本創成会議が提言した言葉です。
厳密には「2010年～2040年に20～39歳の若年女性人口が5割以下になる自治体」と指摘しています。
つまり、人口の流出や少子化が進んだ結果、存続できなくなる可能性がある市区町村を指す言葉で、他にも総人口1万人に満たない自治体を「消滅可能性が高い」と表現しています。

さらに簡単に言えば、子供を産める年代の人が一定数より少なくなると、人口減になって自治体経営が立ち行かなくなるという意味の指摘です。
もちろん国の発表ではなく民間のレポートではありますが、無視できない指摘と言えるでしょう。

言葉だけ聞くと、「都市が消えてなくなる」といった怖いイメージがあります。
実際は、自治体に住む人がいなくなって消えるということではなく、住民が減少すると税収もなくなって経営破綻しますよという警告です。

消滅可能性都市はなぜ増え続けるのか

日本は今、少子高齢化社会の道をまっしぐら、人口減少の一途を辿っている国です。
人口のピークは2008年、1億2,808万人からずっと減少しており、2060年には9,000万人まで割り込むとも言われています。
50年あまりで半数にまで落ち込むというのは尋常ではありません。
高齢化率は40％近くまでなると推計されていますので、「超」少子高齢化社会が待っていることになります。

住みやすさや仕事を求めて地方から都市部へ移り住む人口流出は止まらず、現在では東京への一極集中が大きな問題となっています。
特に若い世代の人口集中が加速しており、地方の少子化は一層深刻になることでしょう。
該当する自治体は中山間地域が多い傾向にあり、最も多いのは北海道、ついで奈良県、和歌山県となります。

予算ではなく自治体経済を回すサイクルが必要

地方自治体には人がいない、だから税収も少なく破綻する、ならば補完しようと多額の予算を振り分けるのはどうでしょう。
例えばその莫大な予算で有名建築家デザインの公共施設を建てたとしても、維持費がかさんでさらに自治体を圧迫するだけです。

地域、自治体が利益と向き合って、継続的な雇用や経済活動を生み出す経済を回すサイクルを作り出すことが必須と考えます。
投資した資金で利益を生み出し、その利益を使ってまた投資するという経済サイクルです。
これは民間だけが頑張ってできることではありません。
自治体が消滅可能性ときちんと向き合い、生産性を改善して収支を見直し、経営を改善する道を模索していくしかないでしょう。
日本規模で回復できる問題ではありませんので、まずは経済効率を改善して1人あたりの生産性を上げていくことから考えるべきではないでしょうか。