世界一の少子高齢化問題に直面する日本

少子高齢化問題とは、出生率が減少する一方で、平均寿命が年々延びている65歳の高齢者の割合が増加している社会現象を表す言葉です。
日本は世界的にも少子高齢化問題が深刻で、日本の全人口に占める高齢者の割合は2019年9月の時点で28.4%となっています。
これは過去最高の割合であり、日本同様高齢化が深刻なイタリアの23％という数字を大きく上回り、日本は世界一の少子高齢化問題に面していることがわかります。

なぜ少子高齢化問題は起きたのか

非婚化、晩婚化、晩産化が少子化の主な原因であり、出生率低下を招いています。
高齢化については、医療技術の進歩や生活環境の改善などにより死亡率が低下し、寿命が延びたことが原因です。

少子高齢化問題は、「第1次ベビーブーム」と「第2次ベビーブーム」と深い関係があります。
第二次世界大戦後、戦争からの復興のため労働力を必要とする時代に第1次ベビーブームが起こり、この時生まれた人々が「団塊世代」です。
団塊世代が今高齢者となり、高齢化を進める原因となり、さらに団塊世代による第2次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア世代」以降、就職氷河期が理由で結婚しない人口が増え、少子化が進んだとされています。

実はこの問題は今に始まった話ではなく、すでに50年前からある程度予見されていた問題です。
それでもこの事態を変えることができなかったのは、国が間違った政策を行ってきたことが原因と考えられています。

出生率の低下に有効な対策に「賃金のベースアップ」がありますが、日本は会社の倒産を恐れて低賃金のまま固定させたため、結婚しない人が増えてますます少子化が進むことになります。
加えて外国人労働者の受け入れが始まり、安い労働力を得た日本は低賃金に依存する国となり、自分1人を養うだけで精一杯の若い世代が増えることとなったわけです。

少子高齢化問題の今後の課題

少子高齢化問題の大きな課題は「年金問題の見直し」でしょう。
少子高齢化問題により年金を受給する高齢者比率の増加により、高齢者1人に対して現役世代2人で支える構図になっています。
2060年には1人の高齢者に対して1人の現役世代が支えると予測されています。
このような厳しい現状を踏まえ、政府が提案したのは、いずれ年金受給開始年齢を70歳、75歳にまで引き上げる案です。

若い世代にしてみれば、負担ばかりが増えて年金をもらえる気がしないというのが本音でしょう。
人生100年時代と言われる昨今ですが、国に頼るのではなく、年金受給のシミュレーションをしてみるなど現実を踏まえた対策を考えてみませんか。
老後資金のための貯蓄や運用を始めるなど、個人的にできることを始めてみましょう。