高額になりがちなエステ契約でのトラブルの事例

消費者トラブル事例として非常に多く報告されているのがエステサロンに関する契約です。
よく似た事例として英会話教室というパターンもありますが、いずれも会員登録および年間使用料としてかなり高額の契約を結ぶことになってしまうというところで共通しています。

以前より多く報告されているケースとしては、街頭でアンケート調査という方法で勧誘を受け無料体験など格安でサービスを受けることができるようにします。
そこまではお得なサービスのようなのですが、実際にサービスを利用してみると肌や体質などについて脅しのようなことを説明され、結果的にかなり高額な契約をせまります。

この勧誘方法のポイントは、先に無料や非常に安い料金でサービスを受けてしまっているという引け目と、女性であれば外見や体型に何らかのコンプレックスがあるということです。
初めてエステサロンを体験した人にとってはそこで勤務するスタッフさんは美容のプロということになりますので、そうした人たちに自分の体質的なコンプレックスを指摘されると契約をしなければいけないような気持ちになってしまいます。

もちろんそうした指摘やサービスが本人にとって必要なものであれば勧誘も悪いことではないのですが、問題はそうして締結する契約がかなり高額になることが多く、本人の意思で簡単に解約をすることができない場合が多いということです。

悪質なところになると入会金や年会費を数十万円～百万円単位で請求をしておき、解約を申し出た時には「支払った分は返金できません」とはねつけてきたりします。

しかし実際にはそうした契約はクーリングオフの対象となっており、場合によっては支払った分をそのまま返金を受けることも可能です。

契約を後悔しているのであれば泣き寝入りをするのではなくまずは冷静に自分が加入した契約内容を確認し、必要に応じて法律の専門家に相談するようにしましょう。

まずはしっかりと契約内容を確認すること

エステ店で行った契約については、契約日から8日以内であればクーリングオフ制度により解約をすることが可能です。
ですので契約を結んだ後に何らかの問題を感じたなら、いつまでも放置せず早目に動くことが重要になってきます。

しかし悪質な業者になるとそうした制度も熟知しているので、なんとかして8日以内に解約させないような引き伸ばしをしてくる可能性があります。
そうした引き伸ばしをしてくる場合には弁護士などの専門家を間に入れると比較的簡単に引き下がることがほとんどなので、まずは最寄りの消費者窓口に相談をしてみるのがよいでしょう。
契約を解除した場合には既に支払った分も返金されます。