クレーマーから「弁護士がいる」と言われた場合の対応

悪質なクレーマーにありがちな行動として、話の途中から何か権威のある人を持ち出すということがあります。
権威のある人としてよくあるのが「おたくの会社の社長（経営者）」や「警察の上役」「政治家」といった人ですが、中でも比較的よく使われるのが「弁護士」です。

実際にありがちなケースとして、商品の売買についてのクレームで損害賠償や慰謝料といった話が出てきた時に「自分には弁護士の知り合いがいるからそちらを通してもいい」というようなことを言い出すことがあります。

普通に生活をしている一般市民にとっては弁護士や法律の専門家というのは何か特殊な力を持った人のように思えるかもしれませんが、実際には法律に従った処理をしていくという役職の一つです。

ですので仮に本当にそのクレームを言っている人が懇意にしている弁護士がいたとしても、そのクレームの内容が理不尽なものであればいくら法律の専門家でもそれを正当なものにすることはできません。

弁護士にとっても理不尽なクレームを正当化するような主張をすることは自身のキャリアにとってもよいイメージになりませんので、個人対企業での争いにおいては明確に法的根拠が判断できるものしか受けないのが一般的です。

そもそもとして最初の段階で「弁護士の知り合いがいる」といったほのめかしを先にしてくるようなタイプの人が、その後本当に弁護依頼をするという可能性は限りなく低いと言えます。
「弁護士」など権威のある人が自分のバックにいると言えば相手は萎縮してこちらの主張を飲むだろうということを考えてのことなので、必要以上に気にすることはないでしょう。

弁護士を呼ばれたほうがチャンス

むしろ理不尽なクレームについては弁護士を入れてくれた方がよいということもあります。
例えば購入した製品について、顧客側の都合で汚損をしたり気分が変わって返品をしたいとしたような場合などは、それを交換するかどうかはお店側の判断でありそうしなければいけないという義務はありません。

ましてや「店員の態度が悪かったので気分を害した」「この製品を購入したことで自分の気持ちが不愉快になった」というような気分的なことについて慰謝料や謝罪を要求するというのはクレームではなく単なる難癖です。

もしそうした話し合いが通じにくい人からしつこくクレームを受けているときに「弁護士の知り合い」といった単語が出てきたら、むしろ呼んでもらうようにした方がよいと言えます。

万が一本当に弁護士の知り合いがついたなら、本当に弁護士免許を所持している人かどうかを確認するとともに、現状について冷静に話し合いをしていくようにしてください。