弁護士に頼むメリットとは

ここ近年社会問題になってきているクレーマー問題ですが、場合によっては早目に弁護士に依頼をした方がよいという場合もあります。
弁護士を依頼するということに対してのハードルもここ近年ではネットの普及で低くなってきているので、店舗を運営している人は先に顧問契約などをしておくというのも一つの方法となります。

弁護士を間に入れることによる最大のメリットは、相手方と直接対話をしなくてもよくなるということです。
クレーム対応は接客業ではどうしてもついてまわるものではありますが、仮にどんなに経験を積んだベテランスタッフであっても、クレーマー0にするということはできません。

購入をした製品やサービスについての意見・要望・不満といったことであれば何を持って着地点とするかが話し合いにより解決をはかっていくことは可能なのですが、そもそもクレーマーがそうしたことを目的にしていない場合はいくら話し合いをしても話し合いは平行線にしかなりません。

しつこく何度も同じクレームをつけて来るタイプの人というのは、できるだけ自分のために騒ぎが大きくなり、より多くの人が自分に頭を下げるということを目的にしているのでいくら製品やサービスについて話をしていても相手がその提案を受けることはありません。

そこで弁護士という第三者を挟むことにより、感情論による「不愉快だから謝れ」という主張をあらかじめ封じ込めることができます。
店員やスタッフがクレーマーと対応していると、本題以外の「お前の言い方が気に入らない」「最初に言われた言葉で傷ついた」というようなところに難癖をつけられてしまいます。

しかし本人の代理人として弁護士を間に入れることにより、そうした余計な場所へのつっこみを廃除することができるので、冷静に話を進めて早目に解決をはかることが期待できます。

確かに弁護士を入れることで依頼料がかかってしまいますが、いつまでも長時間不毛な話し合いを続けなければいけないという事態を避けることを考えればコスパ的に決して悪いことではありません。

クレーム処理のための弁護士の選び方

クレームが常態的に来るような業種の場合には、あらかじめ顧問弁護士として契約をしておくのが便利です。
何か特定の訴訟案件があった場合にはその時に弁護士を探してもよいのですが、頻繁にクレームが来るという時にはいちいち探していると時間や費用をロスしてしまうことになります。

顧問弁護士は多くの弁護士が引き受けているところであり、インターネットで探しても企業弁護士契約を多く引き受けているところがよくあります。

選び方のポイントとしては過去にクレーム関連の処理事例があることや、事務所が近く必要に応じてすぐに来てくれるというあたりに注意したいところです。